相談を希望される方へ

 松戸医療事故フォーラムでは、医療事故事件に積極的に取り組む弁護士が2人1組になって医療事故についての法律相談をおこなっています。

 「ひょっとして医療事故なのではないか?」「病院側から賠償金を支払うと提案されたけれど、それが妥当な金額なのかわからない・・・」など、医療に関する疑問にお答えします。一人で悩んでいないで、一度松戸医療事故フォーラムに相談してみませんか?

相談したいと思ったら

 法律相談は予約制になっております。「一度相談してみたい!」と思ったらまずお電話下さい。

松戸医療事故フォーラム 法律相談受付専用電話

047-368-5020
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受付時間: 平日午前9時~午後5時

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 お電話で法律相談の受付をさせていただき、後日、相談担当の弁護士より法律相談日程を調整するお電話を差し上げます。

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 相談担当弁護士と日程調整していただいた上で、相談担当弁護士の法律事務所にて、法律相談を受けていただきます。

相談料は、30分で5,000円(消費税別途)を頂戴いたします。

※創立20周年記念につき、2018年6月25日~12月末日まで、初回30分無料でご相談いただけます。ぜひお気軽にご利用ください。

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 「弁護士に相談してみたが、やはり病院側の責任を追及したい。原因をつきとめたい」と考えた場合はどうしたらいいのでしょうか?医療事故の場合、普通の事件とは違う手続を踏んで病院側の責任を追及できる事案であるのか見極める必要があります。

ステップ1証拠保全手続・調査受任(調査活動)

 「本当に医療事故(医療ミス)があったと言えるのか、医療事故の原因は何なのか?」このことが分からなければ病院側の責任を追及することはできません。そこで、責任追及の前段階として、資料を揃え、医療事故があったのかについての下調べをしなければなりません。それが証拠保全手続と調査受任です。

証拠保全手続って、どんな手続?

 カルテや看護記録などの医療記録は、医療事故の有無や原因を検討するには必要不可欠ですが、病院側が保管していることが通常です。これらの医療記録が病院側の都合のいいように改ざんされてしまわないように、裁判所を通じた手続で医療記録を入手する作業が証拠保全手続です。但し、既に相談者の方が医療記録を入手されている場合等、証拠保全手続が必要ないこともあります。

調査受任って、何ですか?

 さて、無事に医療記録が手に入っても、医療に関することは専門性が非常に高く、一般人が医療事故の有無や原因を解明することは非常に難しいという問題があります。そこで、他の医師に医療記録を見てもらい、医療事故の有無や原因についてアドバイスをもらったり、時には意見書を書いてもらうなどして調査を尽くす必要があります。この調査を行うために弁護士がご依頼を受けることを調査受任といいます。但し、医療ミスが明らかな場合や、既に協力してくれる医師のアドバイスや意見をもらえている場合など、調査受任が必要ないこともあります。


ステップ2示談交渉または訴訟

 医療事故(医療ミス)があり、その原因が明らかになったら、過失のあった(ミスのあった)病院側に損害賠償請求をすることになります。その方法としては、病院側と松戸医療事故フォーラムの弁護士が直接示談交渉をし、合意ができれば示談書を取り交わして賠償金を支払ってもらいますが、示談がまとまらない場合には、裁判を提起することになります。病院側が全く過失を認めない場合などは、示談交渉をせずに直ぐに裁判を提起することもあります。


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「手続の流れはわかったけれど、費用はどれくらいかかるの?」

 各手続には、弁護士費用と実費(切手代、コピー代、交通費、謄写業者に支払う手数料等)がかかります。以下、弁護士費用と実費の目安をお知らせします。但し、これはあくまでも目安ですので、事件の内容・性質等により、金額がこの目安金額を超える場合もあります。

1 法律相談(30分)――――――――5,000円(消費税別途)

※創立20周年記念につき、2018年6月25日~12月末日まで、初回30分無料でご相談いただけます。ぜひお気軽にご利用ください。

2 調査活動(証拠保全手続、調査受任)

(1) 弁護士費用 20万~30万円(消費税別途)
(2) 実費

①証拠保全手続の場合、医療記録を写真撮影する業者を伴うため、実費が数万円、入院期間が長いと10万円以上になる場合があります(保全する医療記録の分量により実費が大きく異なります)。
②医療記録を見ていただく医師への謝礼は、口頭で意見をいただく場合、3~4万円程度かかります。
③他に、医学文献の謄写費用、カルテの翻訳費用がかかる場合もあります。

3 示談交渉・裁判

(1) 弁護士費用 弁護士費用には以下のものがあります。

・着手金(交渉、裁判を開始する際にいただくお金。活動の結果にかかわらず返金されません)
・報酬金(事件が解決した際に結果によりいただくお金)
※着手金、報酬金については、相手方への請求金額等によって決まります。
(2) 実費 弁護士費用以外に以下のような実費がかかる場合があります。

・裁判所に納める印紙代(請求金額によって異なります)、切手代
・コピー代
・交通費
・医学文献収集費用
・協力してくれる医師への謝礼(口頭の場合は3~4万円程度)
・鑑定費用(裁判所で鑑定をおこなう場合の費用)
・協力医に意見書を書いてもらう場合の費用(20万~40万円程度)